中国オフショアソフトウェア開発 【株式会社クルー】

2006年も後数日となり、来年の2007年はIT業界がどのような年になるのか、楽しみと不安が入り混じっています。

たぶん、2007年は今までで最もソフトウェア開発での海外との接点が増え、オフショア開発も加速する年になると思っています。

今後は年々オフショア開発や海外人材の活用が活発化するとは間違いないと思います。

⇒日本人ITエンジニアはいなくなる？

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テストエンジニアの育成が新聞で紹介されました

現在、日本で必要な組込みソフトウェアの開発エンジニアは20万人以上と言われています。そして、実際に存在する組込みソフトウェア開発エンジニアは9万人程度であり、10万人以上の組込みエンジニアが不足しています。

組込みエンジニアが不足することで、製品の品質悪化が特に大きな問題となってきています。

「関西IT検証ビジネス研究会」では未経験者を教育し、組込みソフトの評価検証ができるエンジニアを育てることに取り組んでいます。

まだまだ課題は多いのですが、当社ではこの取り組みの中に、海外の優秀な人材を取り入れることができないか検討中です。
日本語学校での日本語学習と技術研修の両方を行うことにより、将来の組込みエンジニアを産み出していくことができるだろうと考えています。

特に、『バングラデシュの人材を活用』することを考えています。

今、中国オフショア開発を行っている企業で主に上海ベンダーをハンドリングする作業を行っています。大手IT企業ですが私が、品質改善、中国ベンダーハンドリング、新規製品企画＆開発を担当させてもらっています。

この企業では中国オフショア開発はメジャーであり、日本の下請ベンダーを使うのと同様に対処しています。そして中国オフショア開発では成功しており、今後も中国オフショア開発を拡大させる予定です。

何故、この企業が中国オフショア開発で成功するかがはっきりとわかりました。
それは、高い技術力にあります。

そして派遣社員が極端に少ないのです。
何故かと言うと、大半を下請に発注しているので派遣で身近に技術者を置くということをしていません。
本当のアウトソーシングできる技術力と環境（ガイドライン）が備わっているということです。

反対に言うと、派遣に頼ってばかりで、完全なアウトソーシング（偽装請負は除く）ができない企業は開発力に非常に乏しいということになりますね。

オフショア開発においては、社内に中国人もブリッジSEもいません。必要ないからです。必要なのは技術力で日本語能力では無いということが証明されていました。
そして中国ベンダーは日本語で対応でき、中国語で意思疎通をする必要が無く、反対に中国人ブリッジを日本に置くことはコストアップとなるだけとも言われてました。

この企業が、私が何時も言っていることを証明してくれていました。

日本の家電メーカーが中国オフショア開発で失敗するのは、日本企業の開発技術力が極端に低レベルだと言うことです。

海外では品質管理もスケジュール管理も統計学などの論理的管理が普通になっているのに、それさえも出来ていない日本の家電メーカーや企業が異常であるとしか言えません。

開発現場における品質向上の為に、コンサルティング会社と共同で取り組む企業も増えていますが、結果を出すにはその会社の人材の能力によって決まってしまうようです。

これからはソフトウェアの製造に人とパワーをかけるのではなく、開発手法や品質改善、下請管理と言った本質的な技術力の強化が出来ないと生き残るのは至難の業のように感じます。

もう直ぐそこまで、海外のエンジニアが押し寄せてきており、アジア諸国も自国でソフトウェアの開発を行える状況になってきています。
日本に頼ってソフトウェア開発を行う必要は、もう無いのです。

日本は日本国内だけのシェアで細々と食いつないで行くしか先は無いのでしょうか。。。

バングラデシュでもITエンジニアは人気の職業

中国、ベトナム、インドに続いてバングラデシュにも人脈ができて、バングラデシュの技術者を日本国内で紹介できるようになりました。

「バングラデシュのエンジニアを紹介しています。」

中国のオフショア開発とは違ったスタイルですが、ITだけに限らず様々な業務に従事できるので、人材確保に困っている会社には大きなメリットになると思います。

今年も100人近くが来日して業務を開始しています。来年には数百人から千人近くの紹介を予定しています。
既に100人規模で採用を開始している企業がいくつもあり、今から来年にかけて盛んになると思います。

大学卒、大学院卒のエンジニア達はバングラデシュでも超エリートなので、学力だけでなくマナーも良く日本でもまったく問題なく仕事をしています。
たぶん日本でITエンジニアを育てるのであれば、バングラデシュの人材を探した方が絶対に会社にはメリットがあるでしょうね。
コストも安いと思いますが、基礎的な学力が全然ちがうし、今なら募集した人数の20倍位の応募がありますから非常に優秀な人材を確保することができます。

バングラデシュの人たちはインドに囲まれている国に住んでいるので、インドと同じように数学的な能力も高い人たちです。そしてインドよりも柔軟で周囲の人達に気を使う真面目な人たちが多いのも魅力ですね。

離職率も非常に低いのが特徴です。

中国が政府の後押しでＤＶＤ独自規格推進しています。

今までの中国の動きと少し方向が変わってきたような気がします。海外のライセンスに縛られる状況から抜け出そうとする少し強気な行動ですね。

日本メーカーは中国のこのような動きにどう対応するのでしょうか？、非常に興味があります。

マーケットが中国であれば、マーケットに合わせて製品を開発しなければならないと思いますが、中国政府が後押しをして海外規格の製品を排除し、自国のメーカーを支援するとなると日本メーカーは中国マーケットへ入り難くなるのではないでしょうか。

このようなことが短期間で自由にできるのは中国の強みだと思いますが、日本メーカーは中国政府に振り回される可能性大ですね。

半導体なども中国規格に左右されるとなると半導体メーカー、半導体商社のビジネスも変わって行き、中国の半導体商社が日本メーカーに半導体を売るという逆の現象になったりするのでしょうか？

半導体商社は早急に中国の半導体販売を本格的に視野に入れる必要がありそうですね。

となると、オフショア開発も中国から日本にドライバーを輸出するような業務が増えるかも知れませんね。
でも、そうなった時は全て中国で開発すると思うので、中国は日本へ輸出する必要も無くなり、中国国内で完結する可能性もありますかね。。。

本格的な民生品の開発の中である程度のボリュームは中国国内で行わざるを得ない時期が来そうですね。
既に拠点を中国に移管した大手メーカーもあるので、そういう先の状況を予測しているのかも知れません。

日本のITエンジニアは中国に出稼ぎに行くことになるのでしょうか？、多分それはないですね、中国自国で対応できるでしょうから。

となると日本人エンジニアと日本のIT企業の将来は。。。怖いですね。

(毎日新聞 - 12月07日 20:40)
　【北京・大塚卓也】ハイアール、ＴＣＬなど中国の有力家電メーカー２０社は６日、０８年に現行のＤＶＤプレーヤーの生産を停止し、中国独自の次世代ＤＶＤ規格であるＥＶＤプレーヤーの生産に切り替えるという「北京宣言」を発表した。日本メーカーなどが普及を目指す次世代ＤＶＤ規格「ブルーレイ」（ソニー、松下など）や、「ＨＤ－ＤＶＤ」（東芝、ＮＥＣなど）が中国市場で主導権を握るのを阻止し、ＥＶＤを本格的に普及させる狙いだ。

辛いけど美味しいバングラデシュの家庭料理

バングラデシュはダッカの社長さんに地元の家庭料理をご馳走になりました。
昔からインド料理が大好物だったので辛さには自信があったし、香辛料の効いた料理も大好きです。ちなみにベトナム料理も大好きです。

ご馳走になった料理は、「豆のスープ」、「鳥と芋のカレー」、「ホウレン草の料理」、「牛肉のカレー」、「ヨーグルト」５品でした。
食べ方は、ご飯にカレーをかけて、好みでスープも一緒にかけて食べるのですが、一流のインド料理レストランで食べるよりも美味しかったです。

日本の女性には辛すぎるかも知れませんが、辛いものが苦手でない男性にはかなりいけますよ！。

料理をご馳走になった経緯は、バングラデシュのITエンジニアをオンサイト開発で活用するというビジネスのアライアンス契約をする為に自宅に伺ったことがキッカケです。

あるメーカー様の一部の部署が中国オフショア開発を行っていたのですが、なかなか品質が向上しないので開発環境（原因の調査、開発手法の検討、国内外ベンダーハンドリング方法など）を見直す業務を行いたいとのことでした。

民生品の開発では多くの類似機種があり、次々に派生して新しい製品が誕生するので、ハードウェアとソフトウェアのバージョン管理が非常に煩雑になるように思います。
この煩雑さを国内外の外注と共有して的確に管理するのは容易ではないように感じました。

ソフトは機種とバージョンでスイッチを付ければ良いのでしょうか？。そんな単純なことではリソースの生命は短いように思います。

では、どうするか。。。

設計段階でオブジェクト化して開発を進めるか？。
フレームワーク化してドライバー、ミドルウェア、アプリケーションを分けて設計するか？。

色々と考えるのは面白いのですが、中国のハンドリングもあるので、どのように改善を進めるべきか。

自社でのことであれば、独断で大胆な方策も可能なのですが、リスクもあるので無茶なアドバイスも無理ですし悩みますね。

参考に、設計書とソースコードを見てみたいと思いますね。

これは法人と個人で比べてみて、これからの税制について考えてみました。

まず法人税は減税になります。
個人は控除が少なくなり実質増税です。

何故、法人税は減税かと言うと、まずは企業体力を回復させてから、労働者に賃金として還元するという訳です。

しかし、会社経営者が今一番怖いのは株主です。M&A対策などで株主配当を増やして安定株主になってもらわないと会社がなんやらファンドなどに買収されてしまいます。
なので、企業が利益を出せば株主配当が増やされるのは必至です。

となると、法人税を減税して企業が利益を出しても利益は株主に行くだけで、労働者へ渡ることはありません。

法人税の減税も、経営者（株主）に利益がかんげんされるだけで、結局は労働者が得ることは難しい仕組みになっています。

さすが良く考えられた税制ですね。

インドには優れたITエンジニアが多数存在しますが、その周辺各国にもあまり知られていないけれども優秀なITエンジニアを見つけることができるようです。

既に富士通はこれらの国の大学との提携を済ませて人材の確保を進めています。

近く当社もこのような国々から優秀な人材を招聘し、教育を行って開発現場に送り込む体制を整えられると思っています。

中国オフショア開発とは少し異なった開発手法ですが、中国企業にオンサイト開発をお願いするのは多くの障害があり難しいのが実状です。確かに最近は中国企業もオンサイト開発に積極的ですが、優秀な人材はやはり日本よりコストがかかります。

オンサイト開発でもエンジニアと企業の両方にメリットがあるようなビジネスモデルを考えていかないとならないと思っています。

『既に企業では中国オフショア開発を行っているみたいですが、多くの企業が期待した成果を得られていないみたいですねぇ。。。』という話しを誘致関連の仕事をされている方の口から聞きました。

日本の多くのIT企業の現状を見てこられているので、まだまだ海外でのソフトウェア開発が順調ではないことを理解されているのだと思います。
アプリ系、ビジネス系、Web系では、開発が順調なプロジェクトも増えたようですが、組込み系の開発は国内でも不具合が多いのでオフショアはもっと苦労すると考えるのが普通ですよね。

少し前まで、ファームウェア（組込みソフトウェア）の開発は職人的な開発手法を行っていたので、多数のエンジニアで分担して開発を行うという文化が浸透していないと感じます。
独自の技術が合わさって成り立っていて、エンジニアには専門性が必要となるので、どうしても個人で開発に取り組むという体制が必要になるのですが、その上位でマネジメントできる専門知識を有したプロマネが少ないので、情報交換やスケジュール管理が上手く行かずにトラブル発生につながっているようです。

うちの会社に元アパレル業界の役員がいるのですが、彼と話しをしていてアパレル業界が昔に体験した状況に今、中国オフショア開発に取り組んでいる企業がおかれているように思いました。

と言うことは、アパレル業界の中国生産体制構築にヒントがあるかも（？）と思い色々と検討していました。

ファームウェアの開発を除いては打開策があるのに、ファームウェア開発だけがつまずいているのにはそれなりの原因があるに違いない。そう考えていたのですが、それが何なのかが見えてきました。

そして、どうすればその問題を解決できるのかも見えてきました。

その方法の幾つかは今、資料をまとめていますので、近くセミナーで皆さんと論議してみようと考えています。

アパレル業界とIT業界の構造を比べてみるとヒントが見つかると思います。

そうそう、ハードウェアの設計開発はアパレル業界ととてもよく似ているので、比較的大きな問題も無く中国でも開発できるのだと感じました。

基板開発もアパレルのパターン作成もCAD/CAMが早くから取り入れられていますよね。そんなところもヒントの一つかも知れませんね。